福岡県議会 2021-06-17 令和３年 警察委員会 本文 開催日: 2021-06-17
この補正予算の趣旨についてですが、現在、ワクチン接種に関する地域負担の軽減や接種の加速化を図っていくため、寮や大学等において、職域単位でのワクチン接種が順次実施されているところであります。そこで、警察職員の感染症拡大を予防することにより、治安体制維持を図るため、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、ワクチンの職域接種に要する経費を増額するものであります。
この補正予算の趣旨についてですが、現在、ワクチン接種に関する地域負担の軽減や接種の加速化を図っていくため、寮や大学等において、職域単位でのワクチン接種が順次実施されているところであります。そこで、警察職員の感染症拡大を予防することにより、治安体制維持を図るため、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、ワクチンの職域接種に要する経費を増額するものであります。
もちろん、県としても財源に限りがあることですから、その中でどういった事業をピックアップしていくのかということにもなると思うのですが、この間、県単でやっていただいている地域外来・検査センター、これは県単でスタートしているけれども、本来、国が２分の１は見ますよという通知も出ていると承知しておりますし、それから、私ども日本共産党は、北関東の党組織と共同で厚生労働省に要請させていただいて、地域負担分を全部国
例えば知事は、佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていないとよくおっしゃいますが、昭和六十一年十二月二十七日付で当時の県知事から日本国有鉄道下関工事事務所長宛ての文書を見ますと、昭和六十一年九月十一日付、下関工事事務所第五百九十四号、「九州新幹線（福岡市・長崎市間）環境影響評価報告書案」に対しての意見として、「新幹線建設については、財源の地域負担の問題、並行在来線の存続の問題など
このため、環境アセス報告書案に対する国鉄への回答では、地域負担、並行在来線の問題など、解決されなければならない問題があること、また、意見の中には計画について、反対または変更を求めるものがあったため、住民に対して納得のいく対応が必要であることなどの意見を付したところでございます。 以上でございます。
賦課金を納めていただくというよりは、このごろは単県事業などの地元負担、地域負担や個人負担を控除しながらその分をいただいて、運営している状況で、工事が少ないところはもう土地改良としてやっていけない状況が香川県全域で見られるわけで、それがために合併していろいろと運営に苦慮しているところが、１０２のうち相当あると思うのですが、その辺は御存じでしょうか。
我々自民党の要望を踏まえて、都は、二〇二〇年までにカメラ設置を促進するために、二十九年度から三十一年度までの間、地域負担を軽減しております。 そこで、地域負担軽減前と比べるとどんな状況なのか、伺います。
愛称をずっと言っておったんですが、実際には愛称ができれば地域負担になっていく、要するに京都府の負担になっていくんじゃないかというような話を聞いたんですが、その後、何か動きはあるんですか。
復興財源のあり方も変わり、県としては、施設整備への多額の地域負担が困難な状況に変わりありませんが、現在、東北大学及び東北経済連合会が中心となり、民間資金を活用した新たな施設整備の方策を検討しており、施設の利用ニーズが高い我が国の主要な産業界に働きかける活動を行うと伺っております。
しかしながら、国では多面的機能支払を地域政策として位置づけられまして、現行の農地・水保全管理支払と同様の地域負担とし、その負担割合は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１となっておりますが、これまでの本県の要望等も踏まえまして、地方負担分につきましては地方財政措置がなされておりまして、普通交付税や特別交付税が活用されますと、実負担は県６％、市町村４％と軽減されております。
また，国に対しましても，商店街の復興を支援するため，幅広いソフト事業に対する地域負担の少ない助成制度の創設を要望しているところでございまして，今後も機会をとらえてそのような要望をしてまいりたいと考えております。
今のスキームを直して、ちゃんと自治体がなぜお金を負担するのか、なぜあのとき法改正が行われて自治体の負担が取り入れられたのかといえば、本来、教育だとか福祉に充てるお金を新幹線に入れて地域振興をする地域のメリットがあるからこそ地域負担を求めるという原則に返るということが必要であると思っています。
整備新幹線は、地域振興に資するということを目的に追加をして、その際に地域負担を求めるという法改正がなされた制度のもとで現在建設が進められております。したがいまして、負担を求める以上は、少なくとも現在よりも停車頻度が向上して、所要時間が短縮される必要があると考えています。
一部の基地周辺自治体が大きな負担を担っていることを踏まえ、地元負担の実情に応じた軽減策が図られるべきであり、財政的措置を含む新たな地域振興策を検討するなど、地域負担に対する軽減策を充実・強化することが、今、求められております。 一方、基地の返還が実現した場合でも、その跡地利用については、地元が多大な負担を国から求められることが多いのが現状であります。
より地域負担が重くなるというのが現実であり、更に追加してファンドを造成するのは難しい。
新幹線建設費に係る地域負担の軽減については、本県だけの問題でないことから、これまでも整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会や全国知事会などを通じて財源措置の拡充を求めてきています。
いずれにしても、建設物価の上昇というやむを得ない事情があり、これまでどおりの三分の一負担というルールで地域負担をお願いしたいとのことでした。 一月九日には鉄道・運輸機構から説明を受けました。内容は、北海道新幹線新青森－新函館間の建設費について平成二十七年度末の完成年次までの建設物価の上昇分を含め四千六百七十億円が五千五百七十四億円となる見込みで、九百四億円の増となる。
整備新幹線の地域負担については、平成八年十二月の政府・与党合意に基づき、国が三分の二、地方公共団体が三分の一の負担となっています。
それは、さきにＪＲ東海が発表した五兆一千億円の建設費には、地域負担を前提とする中間駅及びそれに関連する費用は盛り込まれておらず、このままでは駅に関する費用は全額地元で負担することになりかねません。そうならないように駅設置に係る費用負担のあり方について、早い段階から検討、働きかけを行っていくべき必要があると考えます。
そして、先週３月１４日には、プロジェクトチームが開催され、沿線自治体を代表して、並行在来線については本県の三村知事が、地域負担については富山県知事が意見を述べております。なお、本県の意見内容等については、並行在来線対策関係の中で御報告を申し上げます。 検討期限の今年度末まであと２週間となりましたが、地域の要望が取り入れられた結論が出ることを期待をしているところであります。
また、他県から目標数量を譲り受けることにつきましては、産地づくり交付金の減額、新たな地域負担が必要になることから地域協議会からの希望がない状況でありまして、調整には参加しなかったものでございます。 以上でございます。 〔28番小松千万蔵君登壇〕 ◆28番（小松千万蔵 君）県間調整に手を挙げなかったということは、割り当て面積は達成するということであります。